いいえ。株主のステータスは、社員のステータスに何らの干渉もせず、その二つのステータスはそれぞれ独自の規則によって管理されています。社員であるか否かを問わず、株主であるという事実により、会社の経済的・財務的状況に関する情報を入手する権利、株主総会での投票権、ならびに配当金を受け取る権利が与えられますが、その配当金の金額と支払いは会社の実績に基づいて定められ、総会の投票にて決められます。

あらゆる株主と同様、社員株主は、実績に応じてかつ株主総会の決定に基づき、毎年保有株式あたりの配当金を受け取ることができます。利益の算出にあたっては、受け取った配当金と株売却時に出る最終的なキャピタルゲイン(利得)を同時に考慮する必要があります。社員が最終的に利得が得られたのか否かを知ることができるのは、唯一売却時のみです。ミシュランの株価が下落している場合には、社員株主は売却を決断したときにのみ損失を被ります。

キャピタルゲインは、株式の売却価額と購入価額の間の差により計算されます。両者の差がプラスの場合、社員株主は利得を実現します。その逆の場合には、社員株主は損失を被ります。

サイトshareaction.michelin.comは自由に利用できます。  詳細については、アカウントのアドレスcompte-fonction.infoshareholder@michelin.com宛でミシュラン従業員持株会チーム、または貴社の従業員持株会担当者にも連絡できます。最後に、自分の口座の管理に関するあらゆるご質問については、次のとおり、ソシエテ・ジェネラルのプラットフォーム「Nomilia（ノミリア）」を利用できます。• 1 844 890 5676（米国およびカナダ） • +33 2 51 85 67 89（その他のすべての国）

ブロック取引期間はフランスの法律により定められています。売却する権限なしに5年間株式を保全する義務は、フランス国により付与されている税制上の優遇措置の対価です。

はい、ただし、ミシュランは会社で働くその社員全員のために全額負担します。

社員は、そのSharinbox口座にアクセスして、その株式が利用可能かどうかを自分で確認することができます。その時点で、利用可能な場合には、株式を売却することも保管することも可能です。

はい、その金額については、ミシュランが全社員用に交渉しました。2023年には、手数用は総取引金額の0.30%に引き上げられ、すべての売却リクエストに対し最低6ユーロとなっています。この利率と金額は変動する可能性があり、これは情報提供のみを目的としている点にご注意ください。

オンライン申込みの場合、社員は受領確認書を受信し、申し込みをした株式の数を確認できます。必要な場合には、担当者がその文書を入手することもできます。\n\nさらに、申し込みを行った各社員へは、2023年末に、割り当てられた株式の数が書かれた郵便が送られます。また、2024年の第1四半期には、その資産のすべてをとりまとめた取引明細書も送られます。\n\nすべての社員株主は、ソシエテ・ゼネラルのウェブサイトwww.sharinbox.societegenerale.comにアクセスすることができ、証券口座を調べ、利用可能な株式を管理することができるようになります。

ミシュランの株価は、各国のイントラネットならびにミシュランの企業サイトで入手できます。さらに、最大手の経済新聞が、世界規模の大企業の株価を定期的に提供しています。

フランスの銀行であるソシエテ・ゼネラルが入札募集後に選定され、大半の国での社員の株式を管理しています。英国では、エクイニティバンクが選定されています。

従業員は、必要書類の提出先であるその対応する従業員持株会に連絡する必要があります。それにより、国内で採用された手続きに応じてその要求を検証し、銀行に転送します。フランスでは、従業員はソシエテ・ジェネラルにインターネットまたは電話で直接連絡し、必要な補足書類を提出することができます。インターネットでは： https://sharinbox.societegenerale.com/fr/titulaires/Par téléphone :  1 844 890 5676（米国およびカナダ） +33 2 51 85 67 89（その他のすべての国）のリリースケースの詳細はこちら  https://www.esalia.com/en/savers/early-redemption/permitted-situations-for-early-release-employee-savings-plan/

はい、ただし特別な手順が施行されます。申し込み締め切りの翌日以降に突発したどの出来事にからも、申し込みから生じる資産の早期譲渡(保有義務期間の解除)を操作することができます。社員は、結婚、パートナー共同生活など、その理由が発生した日から数えて最大6か月間にわたりその権利を主張できます。ただし早期譲渡のリクエストは、2023年BIB’Actionの一環として、取得した株式数を示すレターの送付に基づき、その時まで保留にされ、2024年1月以降に処理されます。