BIB’ACTION社員持株制度に加入することで、社員は、会社による割引とマッチング拠出のおかげで、新たに非常に有利な価額にてミシュランの株式を購入できます。これはまた、その社員の投資費用を比較検討し、リスクの発生を制限する機会にもなります。実際、定期的な参加により各BIB'Actionの時点で定められる申込価額にてミシュラン株式を取得できますが、その価額はその時々で高くなることも低くなることもあり、株式投資に付随するリスクを軽減する効果があります。

いかなる場合でもありません。このような決断は、完全に自由であり私的なものです。BIB’Actionへの加入は自主的な行為であり、各自の裁量によるものです。BIB’Actionは、当グループがその社員に提供する機会であり、強制でも義務でもありません。

提供される株数は株主総会で承認された資本に対する割合になり、2024年は7,000,000株が対象となる社員に提供されます。

基準価額は、申込価額を計算するのに使用されます。これは、グループのマネージングパートナーにより決められる、申込価額の確定日前における20回の株取引におけるミシュラン株の始値の平均に等しくなります。

申込価額は、各回のBib'actionの募集で規定される割引率を基準価額に適用して決められます。

申込価額の公表は、申込開始の1日前に予定されています。申込価額は、ミシュランのウェブサイトおよびshareaction.michelin.comに掲載されます。

いいえ。ユーロ建てまたは各国通貨建ての申込価格は、株価や各国通貨の為替がどのように進展しても、質問3で述べたとおり固定価額のままとなります。

ミシュランは、株主となりまた保有株数を増やすお手伝いをするため、マッチング拠出により個人の出資金を補完しています。BIB action 2024では次のようなマッチング拠出を用意しています

• 申込株式が1～5株：申込株式に1株につき2株のマッチング拠出
• 6株～15株：1株ごとに1株のマッチング拠出
• 16株～65株：5株ごとに1株のマッチング拠出
• 最大マッチング拠出は申込株式30株です

* マッチング拠出支払いに伴う税金への影響については、現地補足資料（フランスを除きパンフレット参照）を参照してください。

BIB'アクションのオファーは、グループ貯蓄プラン（PEG）または国際グループ貯蓄プラン（PEGI）に加入しているグループ会社の従業員にのみ適用されます。グループ内の対象国は、全企業で15名以上の従業員がいる国です。

いいえ、関係する社員は、（雇用契約とともに）給与所得者と見なされている必要があります。例えば、フランスでは、研修協定書に署名した実習生は、給与明細に表示される手当を受け取りますが、給与所得者ではありません。そのため、実習生は申込資格はありません。 

雇用契約が一時中断していても、今年度のBIB'Actionの適用対象にある企業の1社に少なくとも3か月間の継続的または断続的な勤続年数（フランスの法律を適用して前年度の1月1日以降）を保有する社員は、応募することができます。

* 病気、産前産後休暇、育児休業など長期休暇中の方も応募できます。

海外赴任者は、PEGIに加入している会社に勤務している(または有効な雇用契約を有している)ことを条件に、申込資格があります。海外赴任中の方で、赴任先の会社と契約している方は、受入国の税制に関する情報とともに申込キットを受け取り、現地の社員と同様に株の申込ができます。 また、ミシュラン・グローバル・モビリティ(MGM)と契約している海外赴任者は、英語版での申込キットを受け取り、MGMを通じて、赴任先にてユーロ建てで申し込むことができます。

いいえ、申込資格はありません。

BiB’Actionの対象となるグループ企業から給与が支給されており、申込期間の初日において勤続年数が3か月あり、その申込日に在籍していることを条件として、申込資格があります。3か月の勤続年数は前年度の1月1日から起算します。勤続年数は、継続的または断続的なもので、複数の契約締結時に、また場合によってはグループ内の複数の企業内で得られたものとすることができます。

申込日に在籍している限りにおいては、はいです。 

はい、辞職願を提出した社員も、申込日に在籍している限り、申し込むことができます。

いいえ、この募集は厳格に対象となる社員のみに限定されています。これは、たとえ同僚やその家族であっても、第三者には譲渡することができない社員だけの権利です。

BIB'Action 2024 を開始する決定は、マネージングパートナーが申込価格を設定した時点で最終決定となります。この決定に先立ち、マネージングパートナーは申込期間を開始しない、またはオファーの条件を変更する権利を留保します。

社員は、2つの申込方式の中から選択できます。

• オンラインでは、携帯電話、タブレットまたはパソコンを通じてウェブサイトshareaction.michelin.com,に接続します。
• 申込書に記入します。ただし、申込期間締め切り前にこの申込書を最寄りの事業所のBIB’Action担当者に返送する必要があります。

最小投資額は割引分を差し引いた1株分の価額に相当します。

BIB’Actionでの最高投資額は、個人の前年度の年間総報酬額に各国の法律により定められたパーセンテージをかけたものに相当します。住んでいる国にかかわらず、すべての社員は2,000株を超える申込はできません。

すべての申込みは、申込ツールを通じて直接、またはBIB’Action担当者に用紙を送付することにより、申込期間中は変更可能となります。 申込期間終了時には、いかなる変更も不可能となります。社員は割り当てられたすべての株式への支払いを行わなければなりません。

はい、絶対に。インターネットによる申込みの場合、機密性は保持され、申込ペースは保護されます。

紙面での申込みの場合、従業員に関する個人情報を認知する中継事務所はその情報を開示してはならず、守秘義務条項の対象となります。

この場合には、そしてこの場合に限り、当グループは「削減」操作を実行します。つまり、社員が申し込んだ株式の数が削減されます。すべての申込は、39株(マッチング拠出を含まず)までは必ず購入できます。(つまりマッチング拠出含めて63株）。それを超えた申込は一株ずつ均等に割り当てられます。

何らかの理由で雇用契約が中止となった場合（早期退職、退職、解雇、辞任、示談）、残額は早期に返却することになります。前払金の返済が終了する前にグループを退職する予定の社員は、次のとおりに支払うべき全額を退職日またはそれまでに支払う必要があることを知っておいてください。

• 本人からの支払い（保有する貯蓄、またはその時点で受ける給与、および同様に支給されるもの）
• あるいは当該社員に割り当てられた株式の早期譲渡を要求することにより

これは各国で発効中の法律によって異なります。この点を確かめるため、申込申込書を参照するか、ウェブサイトshareaction.michelin.comで提供されている現地の補則を参照する必要があります。利息が適用される場合、適用される利率は、当該国が該当する年度に設定した法定利率です。

はい、社員は、予定より早く完済させることができますが、このリクエストは早期譲渡に当てはまる場合、その規定に従って行われるものとします。

特定の国々では、割引とマッチング拠出は現物支給として扱われ、申込人は申込時に財務面および税制面での影響について認知する必要があります。各国の補則資料を参照するようお願いします。

BIB’Action募集担当者の任務は、申し込み終了時に終了します。それ以降は、各国人事部のBIB’Actionの担当者が対応します。 国によっては、イントラネットに全額支払い/私の報酬と福利厚生/持ち株制度の項目で操作専用のページもあります。フランスでは、専用ページは次のとおりです。https://michelingroup.sharepoint.com/sites/Intranet-France-Personnel/SitePages/actionnariat-salarie-michelin.aspx.詳細については、メールアドレスcompte-fonction.infoshareholder@michelin.comにてチームにお問い合わせいただくこともできます。 最後に、ご自分の口座の管理に関するあらゆる質問については、次のとおり、ソシエテ・ゼネラルのプラットフォーム「Nomilia（ノミリア）」を利用できます。

• 1 844 890 5676（米国およびカナダ）
• +33 2 51 85 67 89（その他のすべての国）

保有株式は、割当日から数えて5年間取引ブロックされますが。規則により定義されている早期譲渡の場合を除きます。 各国での早期譲渡の事例を知るには、各国の補則またはフランスの場合PEGを参照してください。\n\nこれを適用するには、社員は適切な証拠書類を提出する必要があります。これらの法的な場合以外では、いかなるその他の要求も認められません。

はい。社員がその資産の早期譲渡を許可する状況にある場合には、その全てまたは一部の早期譲渡を選択することができます。部分的な譲渡を行うことを選択をした場合、同じ理由で残りの株式を売却することはできなくなり、最初のケースとは異なるケースに限り、譲渡を行うことができます。注意：早期譲渡(保有義務機関の解除)は、株式が割り当てられている場合にのみ要求できます。

社員は、各国の株主担当者に連絡し、必要な書類を提出します。担当者は、各国で定められた手続きに従いそのリクエストを検証し、銀行に送金します。

はい、ただし特別な手順が施行されます。申し込み締め切りの翌日以降に突発したどの出来事にからも、申し込みから生じる資産の早期譲渡(保有義務期間の解除)を操作することができます。社員は、結婚、パートナー共同生活など、その理由が発生した日から数えて最大6か月間にわたりその権利を行使することができます(退職する場合は期限はありません)。早期譲渡のリクエストは、2024年BIB’Actionの一環として、取得した株式数を示すレターの送付に書かれている通り、2025年1月以降に処理されます。

いいえ。株主のステータスは、社員のステータスに何らの干渉もせず、その二つのステータスはそれぞれ独自の規則によって管理されています。社員であるか否かを問わず、株主であるという事実により、会社の経済的・財務的状況に関する情報を入手する権利、株主総会での投票権、ならびに配当金を受け取る権利が与えられますが、その配当金の金額と支払いは会社の実績に基づいて定められ、総会の投票にて決められます。

あらゆる株主と同様、社員株主は、実績に応じてかつ株主総会の決定に基づき、毎年保有株式あたりの配当金を受け取ることができます。利益の算出にあたっては、受け取った配当金と株売却時に出る最終的なキャピタルゲイン(利得)を同時に考慮する必要があります。社員が最終的に利得が得られたのか否かを知ることができるのは、唯一売却時のみです。ミシュランの株価が下落している場合には、社員株主は売却を決断したときにのみ損失を被ります。

キャピタルゲインは、株式の売却価額と購入価額の間の差により計算されます。両者の差がプラスの場合、社員株主は利得を実現します。その逆の場合には、社員株主は損失を被ります。